ＪＲ東海 Central Japan Railway Company
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当社は、自らの使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏（東京～名古屋～大阪）を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため、超電導リニアによる中央新幹線計画を全国新幹線鉄道整備法（以下、全幹法）に基づき、進めています。
現在、日本の三大都市圏を結ぶ大動脈輸送を担う東海道新幹線は、開業から60年以上が経過し、全線にわたって耐震補強などを進めてきていますが、将来の経年劣化や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければなりません。このため、東海道新幹線とともにその役割を担う中央新幹線について、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。
出典 中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」（2013年5月）を元に作成
超電導リニアによる中央新幹線の実現は、東京～名古屋～大阪の日本の大動脈輸送を二重系化し、さらには、三大都市圏が1つの巨大都市圏となるなど、日本の経済・社会活動が活性化すると考えられ、当社の経営面でも大きなプラス効果が期待されます。
新幹線と航空機との競争においては、新幹線の移動時間が短くなるほど新幹線のシェアが増える関係にあるため、超電導リニアの時間短縮効果により、航空機からリニア中央新幹線への需要の転移が見込まれます。また、飛躍的な時間短縮に伴い都市圏間の流動が大いに活性化することによる需要の新規誘発も十分に期待できます。
さらに、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県等、各中間駅の新規利用が期待されることに加え、リニア中央新幹線の開業によって現行の東海道新幹線の「のぞみ」のご利用の一部がリニア中央新幹線にシフトすることで、東海道新幹線のダイヤに余裕ができた場合に、「ひかり」「こだま」の増発余地が生じます。これにより、東海道新幹線の沿線都市と三大都市相互間の移動時間、フリークエンシーが改善し、人々の流動が増加する可能性があります。
2023年7月に閣議決定された第三次国土形成計画において、中央新幹線は、東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市間の時間距離を短縮し、いわば一つの都市圏として世界に類を見ない魅力的な経済集積圏となる「日本中央回廊」を形成して日本の経済成長を牽引するなど、国土構造に大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトと位置付けられています。
また、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るとともに、テレワーク等を活用した転職なき移住や二地域居住等の多様な暮らし方・働き方の選択肢が提供可能になるなど、リニア中央新幹線は様々な役割を期待されています。
リニア中央新幹線は、国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的に、国にとって基幹的なインフラを整備するための法制である全幹法に則って、建設しているものです。
当社はこれまで、全幹法に基づき、2011年5月に国土交通大臣より営業主体・建設主体の指名を受け、整備計画の決定に同意し、建設の指示を受けて以降、第一局面として進める東京都・名古屋市間において、環境影響評価法の手続きを実施して最終的な環境影響評価書を公告したのち、2014年10月に国土交通大臣から工事実施計画の認可を受けています。
一方で、当社は、全幹法の適用により経営の自由や投資の自主性等、民間企業としての原則が阻害されることがないことを確認するため、法律の適用にかかる基本的な事項を国土交通省に照会し、2008年1月にその旨の回答を得ています。
当社は、中央新幹線計画の完遂に向けて、東海道新幹線と在来線における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、まずは工事実施計画の認可を受けた東京都・名古屋市間を実現し、さらに、大阪市までを実現することとしています。
| 建設線 | 中央新幹線 |
|---|---|
| 区間 | 東京都・大阪市 |
| 走行方式 | 超電導磁気浮上方式 |
| 最高設計速度 | 505キロメートル／時 |
| 建設に要する 費用の概算額 （車両費を含む） |
90,300億円 |
| その他必要な事項 | 主要な経過地 甲府市附近、赤石山脈（南アルプス）中南部、名古屋市附近、奈良市附近 |
建設に要する費用の概算額には、利子を含まない
| 区間 | 品川・名古屋間 |
|---|---|
| 駅 | 品川駅、神奈川県（仮称）駅、山梨県（仮称）駅、長野県（仮称）駅、 岐阜県（仮称）駅、名古屋駅 |
| 線路延長 | 285.6km |
| 工事予算 | 70,482億円 |
| 工事の完了の予定時期 | 2027年以降 |
中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画（その3）及び変更の認可（2023年12月）を反映
品川・名古屋間の総工事費に関するお知らせについてはこちら
超電導リニアの技術はこちらのページで詳しくご紹介しています。
山梨リニア実験線における取組みはこちらからご覧ください。
中央新幹線計画に関するその他のお知らせについてはこちら
リニア中央新幹線の建設工事にあたっては、「工事の安全」・「環境の保全」・「地域との連携」を大切にしながら、計画を着実に進めていきます。
南アルプストンネル静岡工区の工事にあたっては、地域の皆様のご心配の声を受け止め、ご不安を払しょくできるよう、真摯に取り組んでまいります。
各地で行われるリニア中央新幹線の建設工事のうち、主な工事についての概要を紹介します。
約9割
約80％
約80％
（2024年9月末時点）
都市部で行うシールドトンネル工事に関する取組み状況はこちらをご覧ください。