地球環境保全への貢献

現在、気候変動問題は世界規模で取り組むべき課題となっており、温室効果ガスの中でも特にCO₂は排出量が多く、地球温暖化に与える影響が大きいと考えられていますが、鉄道には他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、地球環境への負荷が少ないという優位性があります。鉄道は国内全体の旅客輸送量のうち28%を担っているにもかかわらず、CO₂排出量では7%を占めるにすぎません。東海道新幹線（N700系「のぞみ」）と航空機（B777-200）を比較した場合、東京～大阪間を移動する際の1座席当たりのエネルギー消費量は約8分の1、CO₂排出量では約12分の1と、東海道新幹線は圧倒的な環境優位性を有しています。地球環境への負荷が少ない鉄道を一人でも多くのお客様に選択・利用していただくことは、運輸部門全体としての環境負荷が抑制され、地球環境保全につながると考えています。

当社は、地球環境保全に取り組むに当たり、以下の7項目からなる環境行動指針を定めています。

※ TCFDについては以下のURLを参照してください。
URL：https://company.jr-central.co.jp/ir/annualreport/_pdf/annualreport2025-20.pdfPDF

カーボンニュートラル燃料については、国土交通省の鉄道技術開発・普及促進制度における技術開発課題「鉄道車両における次世代バイオディーゼル燃料の実証・評価」において、鉄道総合技術研究所及びJR各社とともにバイオディーゼル燃料の導入に向けた実証実験を行いました。カーボンニュートラル燃料及び大型の走行用バッテリを搭載することで架線がない区間でも走行できる蓄電池車について調査研究を継続します。

東海道新幹線の一層の省エネルギー化を図るため、省エネルギー車両の開発・投入を積極的に行っています。2020年度からはN700系の置き換えとしてN700Sを投入しており、2028年度までに78編成を投入する予定です。
N700SはSiC素子駆動システムの採用、車両の軽量化、走行抵抗の低減等により、N700Aタイプ^※1と比較して電力消費量を約7%削減しています。その結果、2024年度末の段階でエネルギー消費原単位^※2を1990年度比で約32%改善しています。
また、これまで地上装置で実施してきた架線電圧を維持する機能を車両に搭載します。これにより、電力補償装置などの変電所機能の一部を削減することができ、東海道新幹線の全編成にこの機能の導入が完了した際には、CO₂排出量を年間約1万t削減できる見込みです。
在来線の車両も省エネルギー化に取り組んでいます。211系等の置き換えとして、通勤型電車315系を2021年度から投入しており、2025年度までに352両を投入する予定です。315系は、電力変換装置にSiC素子を採用するなど、さらなる省エネルギー化を図り、211系と比較して電力消費量を約35%削減しています。

• N700A及びN700系（改造）の総称
• 当社では、事業活動と最も関連性の高い値として車両走行キロの総計を用い、エネルギー消費原単位を「車両1両を1km運行する際に消費するエネルギー量」と定義している

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東海道新幹線の富士川以東の区間では、電力会社から受電した50Hzの電気を新幹線の走行に必要な60Hzの電気に変換する周波数変換装置を設置しており、2021年度から2027年度にかけて西相模の周波数変換装置2台を従来の回転型から電力損失の少ない静止型に取り替えています。加えて、架線の地絡等による瞬間的な大電流を抑制する技術やダイヤ乱れ等による過負荷を回避するための技術の開発により、すべての周波数変換装置を静止型にすることが可能となり、2037年度末までに綱島の2台も静止型に取り替える予定です。これらの取替により年間約8千万kWhの電力消費量、年間約4万tのCO₂排出量を削減できる見込みです。

現在、当社の施設においては、リニア・鉄道館及び浜松工場で太陽光発電システムを導入しており、リニア・鉄道館では年間約40万kWh、浜松工場では年間約36万kWhを発電しています。また、2022年度から武豊線において、電車運行に使用する年間電力量である約200万kWhに相当する「FIT非化石証書^※1」を電源開発株式会社から購入して使用することにより、電車運行の二酸化炭素排出量実質ゼロ化に取り組んでいます。さらに、東海道新幹線沿線に設置されている防音壁へのペロブスカイト太陽電池の適用を検討しています。

• 「FIT非化石証書」は、FIT制度（再エネの固定価格買取制度）により買い取られた再エネ電力が持つ「非化石価値」を証書化したもの。

当社では、工事における廃棄物の排出削減、雨水の活用、制服類のリユース、乗車券のリサイクル等をはじめ、Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再利用）、Recycle （再生利用）の3Rの取組みを推進することで資源循環に取り組んでいます。

東海道新幹線の廃車車両から、不純物を取り除いてつくられた再生アルミを用途に応じて成形・加工し、様々な製品に再利用しています。この再生アルミは、通常のアルミを新製する場合に比べて、製造する際のCO₂排出量を97%削減し、環境への負荷を軽減することができます。
N700S車両では内装部品に再生アルミを使用していますが、アルミ選別工程の確立により、車体材料としての信頼性や品質を確保したため、強度が求められる車体の一部にも再生アルミを使用しています。新幹線の車体以外でも、建材として岐阜羽島駅の外装材、飯田線下地駅の駅舎、東京駅八重洲北口のお土産専門店街「東京ギフトパレット」の装飾、三井不動産レジデンシャル株式会社が開発した分譲マンションのアルミサッシのほか、当社が相模原市内に整備したイノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO」の内装用ルーバー等に活用しています。さらに、ミズノ株式会社と共同開発した子供用の金属バットや東海楽器製造株式会社と共同開発したエレキギター、その他ストローやスプーン等、身近な製品にも活用先を拡大しています。また、「2025年日本国際博覧会」においては、東海道新幹線アルミの環境優位性や将来性などについてご理解を深めていただくために、体感ブースを関係各社と共同で展示しました。

• （2）、（4）はSUS株式会社、バット画像はミズノ株式会社提供

在来線では、停電時の電源として各踏切設備に設置している鉛蓄電池について、毎年一定数を取り替えているところ、2023年6月から一部の踏切設備にて、株式会社レントが有する鉛蓄電池の再生技術を活用し、使用済の鉛蓄電池を再生してリユースするための検証を実施してきました。検証により必要な性能や耐久性を確認できたため、再生した鉛蓄電池を順次導入し、廃棄物の削減だけでなくCO₂排出量の削減にも貢献していきます。なお、鉛蓄電池の再生に伴うCO₂排出量は、製造に伴うCO₂排出量と比較して90%以上削減することが可能となります。

地球環境に配慮された資材を優先的に調達する、グリーン調達を行っています。そのため、取引先との連携を強化する目的で「ＪＲ東海グリーン調達ガイドライン」を制定し、取引先と協力して地球環境保全に貢献しています。

ＪＲ東海グリーン調達ガイドラインPDF

当社は、事業活動による生態系への影響を抑えるとともに、地域社会に貢献するため、外部の企業や団体と連携しながら、生物多様性の保全に取り組んでいます。
例えば、南アルプスの自然環境の保全をより一層推進するため、地域の方々が進める高山植物の保全や森林整備の取組みを支援する、以下の取組みを行っています。

南アルプスでは、シカの食害によるお花畑の消失や土砂流出等が問題となっています。長野県では、南アルプス食害対策協議会による防鹿柵の設置やニホンジカの捕獲等、高山植物の保全対策が進められています。当社は、2022年3月、南アルプス食害対策協議会及び長野県と「生物多様性パートナーシップ協定」を締結して同協議会が取り組む高山植物の保全活動に必要な経費の一部を支援し、保護面積の拡大に寄与するとともに、社員が防鹿柵の設置作業などに参加しています。

南アルプスユネスコエコパークを中心とする山梨県富士川町及び早川町、長野県大鹿村、伊那市、飯田市において、地域の方々による森林整備の取組みを支援しています。この森林整備の支援を通じて各県より認証されたCO₂吸収量を、身延線並びに飯田線の電車運行によるCO₂排出量に充当し、実質的にCO₂排出ゼロにて運転する日（ゼロカーボンデー）を設定する取組みも進めています。これからも、関係する地域の皆様とともに、南アルプス全体の自然環境を「守り、活かし、育てていく」ことを目指していきます。

地球環境保全に向けた取組みとして、様々な環境関連法令を確実に遵守し、化学物質等の適正な管理を実施するべく、毎年、全職場を対象に遵守状況の調査を実施しています。さらに、内部監査において各職場の遵守状況の確認を行い、その結果をフィードバックすることでコンプライアンスの徹底に努めています。

• 人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を事業者自ら把握し国に届出を行い、国が届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度

水質汚染、大気汚染等の対策について、洗浄による排出水の処理装置やNOxの生成を抑えるバーナーなどを設置し、定期的な測定等により汚染の防止に努めているほか、土壌汚染の対策については、地形変更や土地の売買の際に実施する土壌調査にて、基準値を超える物質が検出された場合、その都度関係機関へ報告を行い、法令及び行政機関の指導に基づき適切に措置を実施しています。

EPOCは、中部地区の産業界が中心となっており、企業が培ってきた環境の成果を活かして持続可能な経済社会の構築を目指すことを目的として2000年に設立された団体です（詳細はEPOCのHPをご参照ください）。
当社は2002年度にEPOCに加入し、現在は団体の中核会社として運営に携わっています。引き続き、EPOCを通して、会員企業等とともに地球環境保全への貢献に努めていきます。

2024年度の環境保全活動に関する投資・費用やそれに伴う効果を試算すると以下の通りです。

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• 1千万円未満切り捨て
• 端数処理により合計が合わない

当社が2024年度の1年間の事業活動を行う上で使用した資源・エネルギー及び排出した廃棄物等のうち、主なものは以下の通りです。