



法令で定められている産業医の職場巡視、各種健康診断および医学適性検査の実施に加え、生活習慣病対策、睡眠障害対策、メンタルヘルス対策、感染症対策等、様々な施策に取り組んでいます。各施策の実施にあたっては、健康管理センターのスタッフ(産業医、看護師、保健師、臨床心理士、事務職)がプロジェクトチームを作り、当社の産業保健スタッフとして、連携して活動しています。

産業医による職場巡視

職場の安全衛生委員会
労働安全衛生法令に定められている、常時50人以上社員が在籍している職場には、産業医が月に1回程度の職場巡視を行っており、安全衛生委員会に出席しています。
JR東海では、社員数が50人未満の職場も含め、全職場に担当産業医・担当保健師を指定しており、必要に応じて職場巡視を実施しています。

産業医面談

保健師による保健指導
社員の就業上の配慮の検討や保健指導、健康相談等に対し、産業医または保健師、臨床心理士が面談を実施しています。社員本人からの相談や申告、職場管理者からの相談等をきっかけに、各拠点(東京・静岡・名古屋・新大阪)の産業保健スタッフが直接社員と会い、社員の健康状態の把握、就労状況の確認等を行い、社員本人および職場に対して、必要な助言や指導を行っています。
産業保健スタッフが連携して、各職場に対してきめ細やかな対応を実施しています。
電話またはメールにて、社員から相談を直接受け付けられるようJR東海社員専用の健康相談受付窓口やメンタルヘルス専用相談窓口を設けています。
社員の健康上の悩みに早期にかつ適切に対応できるよう、体制を整えています。

電話での相談対応

健康相談受付窓口ポスター

メンタルヘルス専用相談窓口ポスター

衛生講話:禁煙推進

衛生講話:メンタルヘルス
各種社内研修や職場での衛生講話、イベント、リーフレットの作成配布等を通して、社員の健康に対する意識を向上してもらうよう、啓発を行っています。
JR東海では、各種健康診断、医学適性検査を自社内の施設で実施し、自社の産業保健スタッフや医療職スタッフが対応しています。
健康診断等の結果は、イントラネットのシステムで一括管理しています。

健康診断:会場風景

健康診断:検査の様子
JR東海では、定期健康診断時で40歳以上の特定健康診査を兼ねています。
特定保健指導に関しては、ジェイアールグループ健康保険組合から業務委託を受けて、自社の保健師が職場担当ベースで一貫した支援を実施しています。
定期健康診断で、特定の年齢の社員を対象に、若年者にも採血を実施しています。
また、30代のポイント年齢の方を対象に、特定保健指導該当レベルの社員に対して同様の支援を実施しています。



特定保健指導:集団支援

保健指導:個別面談
喫煙室の廃止や集約、禁煙タイムの設定等一定の成果を得ています。


たばこに関する衛生講話の様子
2009年7月に策定、以後毎年年次計画を策定しています。
2017年8月には、経営理念の変更に伴い再発信を行い、全社員に対して改めて周知を図りました。
「心の健康づくり計画」の内容を踏まえて、総合研修センターでの階層別研修等の機会を利用し、一次予防(メンタルヘルス不調の予防と健康の保持増進)、二次予防(早期発見と早期対処)、三次予防(職場復帰と再発防止)という3つの段階別取組みや、社員・職場・組織(安全衛生管理組織・健康管理センター・関係各部門)における役割分担と連携等を教育しています。

メンタルヘルスガイドブック
「管理者のためのメンタルヘルスガイドブック」を作成・配布して、職場におけるメンタルヘルス対策に活用してもらっています。

職場環境改善
全社員対象

職場復帰のための手引き
メンタルヘルス不調による休業や休職からのスムーズな職場復帰と再発防止を目的として、休復職支援の体制を整えています。
復帰前後の支援は、リワークトレーニング制度や、復帰支援計画の策定、産業医面談及び臨床心理士による心理査定等充実しています。
運転事故を予防するため、運転士に対しては2007年より、睡眠時無呼吸症候群のスクリーニングテストを実施しています。
運転士以外でも、睡眠時無呼吸症候群が疑われる場合は、臨時で検査を実施しています。
健康診断の問診等で、睡眠時無呼吸症候群以外の疾患が疑われた場合には、個別で産業保健スタッフが面談を実施したり、専門の医療機関を紹介する等、迅速な対応を行っています。
国内においてもしばしば発生する感染症に対して、リスクがある中で安全に就業を継続するため、社内誌等を利用して、情報発信や、マニュアルの整備等を行っています。