ＪＲ東海では、コンプライアンス経営の更なる推進のため、当社と請負契約、資材契約、工事契約等（以下「取引等」といいます。）を締結されている会社（以下「お取引先様」といいます。）でお勤めの皆様も、当社事業運営に関わる法令違反等について通報いただけるよう、窓口を設けています。

1利用対象者

当社及び当社グループ会社並びに当社のお取引先様の役員、従業員（契約社員、アルバイト、派遣社員を含む）の方

2通報の対象となる事実

• 当社又は当社グループ会社の業務運営に関し、法令又は各社社内規程に違反又はその恐れがある行為
• 当社又は当社グループ会社の業務運営を著しく害する又はその恐れがある行為

3対応窓口・通報方法

（1）対応窓口

（社内窓口）東海旅客鉄道株式会社　総務部総務課　内部通報窓口担当

（社外窓口）名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所内　ＪＲ東海内部通報窓口担当

（2）通報方法

• 指定の内部通報用紙に必要事項の記載の上、窓口へ送付をお願いいたします。

4当社の対応

• 通報者・相談者の個人を特定できる情報（以下、個人情報といいます。）や通報・相談内容については、守秘義務を遵守します。
• また、不正な目的によるものでない限り、内部通報・相談を行ったことにより、当社より不利益な取扱いを受けることはありません。
• 調査にあたり、窓口より相談内容について直接ご質問させて頂くことがあります。
• 個人情報は、調査・対応に必要な場合のみに使用し、他の目的で使用することはありません。
• 調査・対応にあたり、個人情報を窓口以外の第三者に開示する必要がある場合は、事前に通報者・相談者の承諾を得た上で開示することとします。

5お願いと注意事項について

• 通報・相談事案の内容については、「いつ、どこで、誰が、何を、どのように、どうした」について、可能な限り具体的にご記入ください。
• また、通報・相談事案に対して、どのような事実確認・改善・是正を望まれているかについて、具体的にお伝えいただきますようお願いします。
• 通報者は原則として、氏名及び連絡先を明らかにする必要がありますが、電子メールまたは電話により、窓口が通報者に直接連絡できる場合は、匿名とすることができます。
• お名前やご連絡先をお伝えいただけない場合は、調査や是正措置に限界があるとともに、調査結果の回答ができないこと、後日のお問合せに対しては回答を控えさせて頂く場合があります。可能な限りお名前やご連絡先をお伝えいただきますようお願いします。
• 虚偽の通報・相談や、他人を誹謗中傷するための通報、その他不正な目的での通報、営業でのご連絡は、固くお断りいたします。
• なお、当社の各種サービス、社員の応対等に関するご意見等は、当社の各種お客様窓口・お問合せ先からご連絡いただきますようお願いいたします。