企業価値向上・株主還元についての当社の考え方

当社は、鉄道事業の特性や中央新幹線計画という当社特有の事情を踏まえ、持続的な企業成長を目指します。具体的には、鉄道事業の経営においては安全の確保が大前提であり、安全を確保するためには長期的視点に立った継続的な設備投資や人材育成が必要となります。また、中央新幹線計画は、すべてのステークホルダーの利益を長期にわたり確保することに繋がります。現在、当社は、「収益の拡大」と定常的なコスト削減を目指す「業務改革」によって、収益を増やすとともに費用を削減し、利益とキャッシュ・フローを増やしていくことに取り組んでいます。生み出したキャッシュ・フローにより、安全投資、中央新幹線への投資、その他成長投資を行うとともに、株主還元を充実させることで、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益、ひいてはさらなる企業価値の向上を実現していきます。

株主還元については、健全経営を堅持しながら、中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するための内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。安定配当の方針というのは、金額を全く変えないという意味ではありません。これまでの実績においては、コロナ禍までは着実に増配を繰り返していることに加え、コロナ禍で純損失を計上した期間においても一定の配当を継続しており、株主還元の観点も重視してきました。

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• 2013年3月期の1株当たり配当額については、2012年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用したことを受け、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定。
  また、2024年3月期の1株当たり配当額については、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割したことを受け、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定。
• 2012年3月期以前の1株当たり配当額については、2013年3月期以降との比較を容易にするために500で除した値を表示。また、2013年3月期から2023年3月期は2024年3月期以降との比較を容易にするために5で除した値を表示。
• 2021年3月期～2023年3月期の当期純損益は、新型コロナウイルス感染症の影響により数値が低くなっている。