トップメッセージ

「収益の拡大」と「業務改革」によりキャッシュ・フロー創出力を高め、
株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を確保し、更なる企業価値の向上を実現していきます。

社長の丹羽です。平素よりＪＲ東海グループの経営に一方ならぬご支援をいただき、心より御礼申し上げます。
初めに、当社の経営に関する私の考え方、昨今の取組みについてお話ししたいと思います。

鉄道事業者として最優先に取り組むべきことは安全の確保であり、日々の安全を継続することで鉄道会社への信頼も得られています。当社は、設備投資を着実に実施するとともに社員教育や訓練によって社員の力量を高め、ハード・ソフトの両面から安全を不断に追求しています。

当社の鉄道事業のマーケットエリアである東京～名古屋～大阪間は日本経済を支える大動脈であり、大変旺盛な需要があります。当社はこれまで、安全の確保を大前提とした上で東海道新幹線の輸送力を高め、加えてEXサービスの改善等の利便性の向上に取り組むことによってこの旺盛な需要に応え、収益を伸ばしてきました。このような取組みは2020年3月のダイヤ改正において、お客様のご利用が多い時間帯に「のぞみ」を1時間あたり最大12本（平均で5分に1本）走らせることができる「のぞみ12本ダイヤ」という形で結実しました。

しかしながら、その後の「コロナ禍」を経て、当社を取り巻く経営環境は大きく、速く、変化しています。当社は、こうした変化を的確に捉えながら、「収益の拡大」と「業務改革」に取り組み、キャッシュ・フロー創出力を高めています。その上で、生み出したキャッシュ・フローにより、安全投資、中央新幹線への投資、その他成長投資を行うとともに、株主還元を充実させることで、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を確保し、更なる企業価値の向上を実現していきます。

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他方、当社の収益の柱である東海道新幹線はすでに開業から60年が経過し、将来の経年劣化や大規模災害等のリスクに抜本的に備える必要があることから、当社は中央新幹線計画を強力に推進しています。大規模災害等のリスクに関しては、これまでも当社は、南海トラフ巨大地震等が懸念されている状況を踏まえ、中央新幹線計画の必要性をご説明してまいりましたが、昨今は線状降水帯のように、これまでになかったような豪雨が発生しています。東海道新幹線では地震対策、豪雨対策を進めてきていますが、このような昨今の状況を踏まえると、東海道新幹線のバイパスとしての中央新幹線の必要性は年々高まっていると認識しています。また、中央新幹線を超電導リニアにより実現することで、圧倒的な時間短縮効果によって三大都市圏が1つの巨大都市圏となり、日本社会・経済の活性化に大きく資するものとなります。

南アルプストンネル静岡工区については、まだトンネル掘削工事に着手できていませんが、水資源と環境保全に関する国土交通省の有識者会議の報告書に基づいて、静岡県等との対話を重ねています。私自身も2024年6月以降、定期的に静岡県知事と直接面会させていただくとともに、大井川流域8市2町の首長との意見交換会も行うなど、地域の皆様のご理解とご協力を得られるよう、真摯に取り組んでいます。

6月2日に開催された地質構造・水資源部会専門部会においては、静岡県との対話が必要な項目のうち、水資源に関する全ての項目の対話が完了しました。残る南アルプスの環境保全や発生土置き場に関する静岡県との対話についても、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、丁寧かつスピード感を持って進めていくとともに、静岡市、大井川流域市町とも意見交換を重ね、地域の皆様のご理解とご協力を得られるよう、真摯に取り組んでいきます。
インフレが総工事費に与える影響も注視しながら、今後とも、工事の安全、環境の保全、地域との連携を大切にし、まずは名古屋までの開業を目指して全力で取り組んでいます。

当社が考える「ESG経営」とは、事業活動を進める中で利益、キャッシュ・フローといった「経済的価値」と、持続的かつ豊かな社会を実現するという「社会的価値」を同時に創造しながら、企業を成長させていく経営のスタイルです。当社は「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、安全最優先の企業文化の確立や経営の健全性の確保を行いつつ、長期的な発展を目指し、すべてのステークホルダーからの信頼を高めるという確固たるガバナンスにより、「経済的価値」と「社会的価値」を同時に創造し、「ESG経営」を実践してきたと考えています。

今後は、より広範かつ長期的な視点からサステナビリティを意識した経営を行う必要があると考えており、「ESG経営」を通じて培ってきた知見をベースに当社の経営スタイルを更に発展させるべく、2025年7月に総合企画本部内にサステナビリティを専門とする組織である「サステナビリティ企画室」を新設しました。今後はサステナビリティの観点からグループ一体となった取組みを推進していきます。

名古屋・静岡地区を中心とした在来線は地域のお客様の通勤・通学をはじめとする日常の移動手段としての役割を担っています。道路網の発達やテレワークの普及などにより、在来線を取り巻く環境には厳しいものがありますが、運営の効率化やサービスアップにより、当社は引き続き、地域のインフラ事業者としての役割を果たしていきます。また、当社在来線沿線には魅力ある観光地が数多く存在しており、観光需要による在来線の活性化にも積極的に取り組んでいきます。

また、鉄道をご利用になる方をはじめ、多くの方が集まる駅は地域社会の重要な拠点であり、これまで当社はこの恵まれた立地を活かし、オフィス、商業、ホテル等を展開し、駅の魅力を大きく高めつつ収益を上げてきました。「コロナ禍」後は、当社グループのアセットを最大限活用して、鉄道利用者だけではなく、観光客、沿線居住者を主な対象として、自治体・事業者と協働・共創しながら、顧客視点で商品・サービスを提供することで、沿線都市と移動の価値を高め、グループ事業の収益を上げるとともに、鉄道の輸送需要を生み出すような相乗効果を狙った取組みを進めています。

2025年8月には「コートヤード・バイ・マリオット京都四条烏丸」を開業したほか、東海道新幹線や旅行業との相乗効果も期待し、２つの新しいホテルの開業（「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」「ホテル 寧 奈良」）に向けて取り組んでいます。

鉄道は他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、地球環境への負荷が少ないという優れた特性を有しています。持続可能な社会の実現に、鉄道が果たすことができる役割は大きいと考えます。こうした鉄道の特性をさらに向上させるべく、当社は省エネルギー型車両の導入など様々な取組みを進めてきました。政府の「2050年カーボンニュートラル」政策を前提にCO₂排出実質ゼロを目指すことで、鉄道の環境優位性をさらに高めていきます。

また、地球環境保全意識のさらなる高まりを踏まえ、2023年9月に東海道新幹線の駅間ごとの一人当たりのCO₂排出量を公表しました。この数値をベースに、2023年10月からは「貸切車両パッケージ」でのオプションとしてお客様のCO₂排出量をオフセットするサービスを、2024年4月からはエクスプレス予約法人会員向けにCO₂フリー電気を活用することでCO₂排出量が実質ゼロとなるサービスを開始しています。このような取組みによって、鉄道事業者として環境問題の解決に貢献することに加え、脱炭素社会への移行に向けたニーズを捉え、収益の拡大にも繋げていきます。

鉄道事業は公益性が高く、様々なステークホルダーの支えがあって成り立っていますが、当社は株主も重要なステークホルダーと位置付けて経営を行っています。株主還元の方針としては、健全経営を堅持しながら、中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するための内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としており、「コロナ禍」までは着実に増配を繰り返すとともに、「コロナ禍」で純損失を計上した期間においても一定の配当を継続してきました。また、当社が、株主を重要なステークホルダーと位置付けて経営を行っていることを示すべく、2025年4月30日に開催した第480回取締役会において、1,000億円を上限として自己株式を取得することを決議しました。

今後も、安定配当を継続するという基本方針に変わりはありませんが、安定配当の方針というのは、金額を全く変えないという意味ではなく、株主還元の観点も大切であると考えており、「収益の拡大」と「業務改革」によって利益とキャッシュ・フローを増やし、株主還元についてはその時々の状況に応じて様々な選択肢を検討してまいります。

これまでお話ししたように、当社は、持続的な企業成長を目指し、長期的な観点から経営を行っていますが、将来を見据えたときに、技術の進歩やさらなる人口減少等の社会の変化が予想されます。これらの変化に対して、受け身になるのではなく、能動的に前に向かって進む方向性として、当社及びグループ会社の社員に向けた内容を中心としつつ、株主・投資家をはじめとした様々なステークホルダーも意識して「ありたい姿」を策定しました。今後も当社の使命を果たし続け、企業として持続的に成長することで、株主・投資家をはじめとしたすべてのステークホルダーの利益に繋げてまいります。