セグメント別の営業収益・営業損益

• ※1 セグメント別の営業収益は、外部顧客への売上高のほか、他セグメントへの売上高を含む
• ※2 2021年3月期～2023年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により数値が低くなっている
• ※3 2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用。これにより主に流通業の営業収益において数値が低くなっている。

比較損益計算書（単体）

比較損益計算書（連結）

経営指標（連結）

• 2021年3月期～2023年3月期の一部の数値は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
• 2024年3月期の1株当たりの数値については、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割したことを受け、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定。また、2023年3月期以前の1株当たり当期純利益・配当額については、2024年3月期との比較を容易にするために5で除した値を表示

比較貸借対照表（連結）

比較キャッシュ・フロー計算書（連結）

輸送・財務の状況

旅客運輸収入

輸送人キロ

輸送人員

• 2021年3月期～2023年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により数値が低くなっている

設備投資額（単体）

• 計画値は2024年3月に公表のもの

長期債務（単体）

株式情報

当社株価の推移

• 月ごとの高値・安値の幅を記載
• 2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を実施。また、比較を容易にするために、株式分割以前の期間においても現在の株数を基準とした株価を記載

大株主の状況

• 2024年3月31日現在
• 上記のほか、当社は自己株式44,996,720株を保有しています
• 持株比率は自己株式（44,996,720株）を控除して計算しています

企業価値向上・株主還元についての当社の考え方

当社は、鉄道事業の特性や中央新幹線計画という当社特有の事情を踏まえ、持続的な企業成長を目指します。具体的には、鉄道事業の経営においては安全の確保が大前提であり、安全を確保するためには長期的視点に立った継続的な設備投資や人材育成が必要となります。また、中央新幹線計画は、すべてのステークホルダーの利益を長期にわたり確保することに繋がります。現在、当社は「経営体力の再強化」に取り組んでおり、収益を増やすとともに費用を削減し、利益とキャッシュフローを増やしていきます。これは長期的な観点から資本コストや株価を意識しつつ、様々なステークホルダーを重視した経営です。株主還元の方針としては安定配当を継続することを基本方針としています。今後も「経営体力の再強化」によって持続的な成長を目指した上で、具体的な配当金額については、各期の経営環境、業績を踏まえて決定していきます。

1株当たり配当額

• ※1 2013年3月期の1株当たり配当額については、2012年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用したことを受け、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定。
  また、2024年3月期の1株当たり配当額については、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割したことを受け、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定。
• ※2 2012年3月期以前の1株当たり配当額については、2013年3月期以降との比較を容易にするために500で除した値を表示。
  また、2013年3月期から2023年3月期は2024年3月期以降との比較を容易にするために5で除した値を表示。
• ※3 2021年3月期～2023年3月期の当期純損益は、新型コロナウイルス感染症の影響により数値が低くなっている